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東京マラソン運営、法人化へ=国内初、優先参加枠可能に(時事通信)

 東京都は2010年度をめどに、東京マラソン運営組織を法人化する。これまでは都と日本陸連が主催、一部の在京の新聞社やテレビ局が共催してきたが、法人化すればチャリティー団体向けの優先参加枠の設定や、関連事業の多角展開などが可能になる。市民マラソンの運営組織法人化は国内で初めてという。
 東京マラソンは例年、3万人以上の市民が都心を走る冬の一大イベント。国内マラソンで初めて賞金も導入している。一方、人気のため参加抽選倍率も年々上がり、10年2月の4回大会の倍率はフルマラソンの部で8.5倍にもなった。
 法人化のメリットの一つは、ランナーの募集方法を多様化できる点。営利法人が営むロンドンマラソンは、参加枠の一部をチャリティー枠として慈善団体に売却し、団体に多額の寄付をした人の抽選なしでの参加を認めている。石原慎太郎知事もこうしたチャリティー枠の設定を希望しており、都の担当者は「11年大会は何とか法人で開催したい」と話す。
 法人化されれば、年1回のマラソンにとどまらず、多彩な関連事業の可能性も広がる。市民ランナー向け有料講習会や小規模大会の複数開催、他の自治体のマラソンを請け負うことなどが想定されている。大きな事故で損害賠償訴訟などが提起された場合、都に直接責任が及ばないようにするためにも法人化が不可欠という。 

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