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官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案(読売新聞)

 政府は9日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。

 内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。

 検察庁などは適用外とした。12日に閣議決定する予定で、4月1日施行をめざす。

 名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。

 検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。

 適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。

 ◆官僚の士気低下に懸念も◆

 同法案を了承した9日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から(幹部を)持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。

 名簿掲載者は約600人で、年1回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員55人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる600人もの能力や適性の判断には不十分」(省庁幹部)との見方もある。また、原口総務相は9日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。

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最大輸送機で重機空輸=陸自ハイチPKO(時事通信)

 ハイチ大地震の復興支援で陸上自衛隊が使用するブルドーザーなどの重機類を載せた世界最大の輸送機アントノフ「An−225」が9日、成田空港を出発した。国土交通省によると、ウクライナの輸送機で、日本への着陸は初めて。ドミニカ共和国に11日朝(現地時間)到着し、陸路でハイチに運ぶ予定。
 同機は全長約84メートル、全幅約88メートル、エンジン6基で、最大積載量250トンとされる。
 陸自は仮設住宅設置のための整地などに使う重機など約150台を現地に運ぶ予定で、アントノフには軽装甲機動車、大型トラックなど108トン分を積んだ。 

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国有無人島1億1万円で落札=初の競売、法人が新オーナーに−広島・呉(時事通信)

 瀬戸内海に浮かぶ国有無人島の一般競争入札が9日、広島県呉市の中国財務局呉出張所で行われ、地元や千葉などから18人(個人10、法人8)が参加した。落札者や金額は非公表だが、関係者によると、法人が1億1万円で落札したもようだ。国有無人島の一般競争入札は初めてという。
 売りに出されたのは、呉市の沖合い1キロに二つ並んで浮かぶ「三ツ子島」のうち、北側の広さ約7600平方メートルの島。戦前は海軍病院の施設があったが、現在は樹木と雑草に覆われ、接岸施設や家屋の建設は難しいという。 

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天皇陛下の今週のご予定を一部変更(産経新聞)

 宮内庁は8日、ノロウイルスによる急性腸炎のため、2日からお住まいの皇居・御所で静養されていた天皇陛下が体力的に万全でないため、大事を取って今週の予定を一部変更すると発表した。陛下は8日朝の時点で平熱に戻っており、回復が進んでおられるという。

 陛下は10日に皇后さまと世田谷美術館(東京都世田谷区)で、「内井昭蔵の思想と建築展」の鑑賞を予定されていたが延期する。東京ドーム東京都文京区)で12日に皇后さまとご覧になる予定だった「世界らん展日本大賞2010」は、皇后さまがお一人で臨まれることになった。皇居でのご公務などはおおむね予定通り行われるが、11日の宮中三殿のご拝礼は代拝とする。

 宮内庁の風岡典之次長は8日の定例会見で「(変更する行事は)内容や実施場所を考慮して選んだ」と説明している。

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<核密約調査>岡田外相「3月に結果」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は9日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続けた。岡田克也外相は、核兵器持ち込みに関する日米密約の調査について「確定的なことは言えないが、3月のしかるべきときには結果が出る」と述べ、調査結果が3月ごろになるとの見通しを示した。平岡秀夫氏(民主)の質問に答えた。

 また、長妻昭厚生労働相は、10年度予算の社会保険関連事務費などの事業費(4475億円)のうち、年金保険料から2046億円を充てていることを明らかにした。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に「年金保険料を年金給付だけに充当する」と明記しており、質問した大村秀章前副厚労相(自民)は「明確なマニフェスト違反だ。謝罪すべきだ」と追及した。長妻氏は「マニフェストは4年で実現することになっている。初年度に実現できなかったことは遺憾だ」と答弁したが、大村氏は納得せず、紛糾した。

 民主党は野党時代、年金保険料の一部を社会保険関連の事務費などに充てていた自公政権を厳しく批判し、マニフェストには「年金保険料の流用禁止」を掲げていた。【鈴木直、野原大輔】

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宇宙産業で合同ミッション=アフリカに初の売り込み(時事通信)

 経済産業省は2日、航空宇宙関連の機器やサービスの市場開拓を目的に、官民合同ミッションが7日から6日間の日程でエジプトと南アフリカ共和国を訪問すると発表した。宇宙開発の推進を目指す宇宙基本法が2008年に成立して以来、海外で航空宇宙分野の官民セールスを行うのは初めて。
 参加するのは三菱電機、NEC、三菱重工業、スカパーJSAT、資源・環境観測解析センターなど11社・団体。両国の企業や官庁を訪問し、市場拡大が有望視されるアフリカで画像解像度が優れた安価な人工衛星などを売り込む。 

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<無登録営業容疑>投資顧問会社を家宅捜索 警視庁(毎日新聞)

 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00〜07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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 父は囲碁棋士の藤沢一就八段、祖父は故藤沢秀行名誉棋聖。 

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