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リンゴやミカン、果物の押し売り被害増加(読売新聞)

 リンゴやミカンなど果物の押し売り被害が増加しているとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。

 同センターのまとめでは、果物の訪問販売に関する相談は、2004〜07年度には年間40〜70件程度だったが、08年度は127件、09年度は今年1月末時点で既に145件となっている。

 業者は2人組で訪問することが多く、高価格・大量の果物を購入するよう強引に勧めるのが代表的な手口。味の良い果物を試食させ、購入後に箱を開けると大半が傷んでいた、というケースも。高齢者が被害に遭っているケースが多い。高知県の80代女性は昨年11月、訪れた業者に勧められ1キロ・グラム1400円のミカンを買うことにしたが、実際には10キロ入りの箱を出され、強引に1万円を支払わされた。

 業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。

 同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。

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石井議員のチベット発言、島根知事「県民に失礼」(読売新聞)

 民主党選対委員長の石井一参院議員が、島根鳥取両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言した問題で、島根県の溝口善兵衛知事は1日の県議会本会議で、「政治家の発言として不適切で、県民に失礼。猛省してもらいたい」と批判した。

 自民党会派の代表質問に答えた。溝口知事は「国会議員は、地方を含めて国全体をよく知り、考えて行動しなければならない」と述べた。

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<佛教大野球部>後輩に「金貸せ」から「当たり屋」まで指示(毎日新聞)

 硬式野球部の後輩に金を貸すよう強要したり、「当たり屋」をさせようとしたとして、佛教大は25日、主力クラスの3年生部員(21)を10日付で無期停学とし、部の活動を来月16日まで停止すると発表した。また、当たり屋を一緒に計画した野球部以外の3年男子も1カ月の停学とした。

 発表によると、3年生部員は09年3月28日、この男子学生と共謀し、交通事故被害を装って酒気帯びの運転者から現金を脅し取ることを計画。後輩部員3人を呼び出し、京都市内の居酒屋の客が飲酒後に運転する車に体をぶつけ、示談金などを支払わせるよう指示したが、後輩らが実行せず、未遂に終わった。

 また、09年4〜5月、後輩から現金計19万8000円を無理やり借りたほか、授業の代返やリポートの代筆を強要。08年7月〜09年12月には週数回、深夜に呼び出して数時間のマッサージをさせた。

 これらの被害に遭った部員は現在2年の計4人。今年1月に保護者が大学に相談して発覚した。3年生部員はすべて認めているという。

 会見した清水稔副学長は「多くの皆さまに失望とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と述べた。

 佛教大野球部は、京滋大学リーグを昨秋まで7連覇中で、通算47回優勝の強豪。昨年11月の明治神宮大会では全国4強。【橘建吾】

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クリスタル・ジャパン熱戦 「勇気もらった」 バンクーバー五輪(産経新聞)

 ■熱烈ファンから寄付相次ぐ

 5人娘が世界に挑んだカーリング女子「クリスタルジャパン」はスウェーデンに敗退。1次リーグ突破は逃したが、連日の熱戦に、地元青森の後援会にはファンから「勇気をもらった」「4年後も頑張って」と寄付の申し出が相次いでいる。次回ソチ五輪に向けた強化費に充てられる予定で、熱い戦いが次世代に夢をつないだ。

 強豪国との息詰まる攻防が繰り広げられる中、後援会には1日3、4件の申し出が寄せられた。10万円単位の“大口”もあり、県カーリング協会理事の山田正樹さん(46)は「不況なのに大変ありがたい」と頭を下げる。

 マイナー競技の活動に草の根の支援は欠かせない。五輪出場費用のうち、3分の1はチームで捻出(ねんしゅつ)しなければならない。

 地元では、青森合同青果が袋にオリジナルシールを張った「カーリングバナナ」を販売し、売り上げの1%を協会に寄付。チームの司令塔、目黒萌絵(25)が勤務する「みちのく銀行」が10万円の預金ごとに5円を寄付する定期預金を打ち出すなど、“オール青森”で支援した。

 青森市も公式試合のできる4面シートがある市スポーツ会館の利用料を1時間大人90円、子供10円と安価に設定。小中学生を中心に競技人口は1千人を超え、次世代の選手育成基盤も整っている。

 山田さんは「結果には悔しさもあるが、政府が公費でバックアップする強豪国を相手によく頑張った。この火を消さないためにも一層力を入れていきたい」と話している。(伊藤鉄平)

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衆院選無効訴訟で判決へ=別枠配分「違憲」と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁(富越和厚裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪広島両高裁で違憲判決が出されている。
 訴状などによると、原告側は小選挙区の定数300のうち、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」に基づいて行われた同選挙について、全議席を人口比で配分した場合と比べると、29都道府県で議員の過不足が発生していると指摘。選挙権の平等を定めた憲法に違反しており、違憲状態で行われた同選挙は無効と訴えていた。
 大阪高裁は昨年12月、1人別枠方式を「過渡期には合理性があったが、本件選挙時には憲法の趣旨に反していた」と判断。広島高裁も今年1月、「格差発生をもたらす主な要因」と指摘し、同方式で生じた2倍を超える格差を違憲状態と結論付けた。 

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